2023年にはISTSの招致に成功した

新たな成長産業として福岡県の宇宙ビジネスの創出を目指す

• 　２０２0（令和２）年、福岡県は衛星データなどを活用した宇宙ビジネス創出を推進する自治体として、内閣府・経済産業省から「宇宙ビジネス創出推進自治体（Ｓ-ＮＥＴ推進自治体）」に九州で初めて認定されました。これを契機に、「福岡県宇宙ビジネス研究会」（２０２４年２月時点:２４９会員）を設立し、宇宙ビジネスの振興に取り組んでいます。

  　ロケットなどの機械開発や衛星データを活用したサービス開発、宇宙食など視野の広い宇宙ビジネスに参入する県内企業は約５０社と年々増加。世界中から多くの研究者などが集う国内最大の宇宙国際会議（通称ＩＳＴＳ）の招致成功や、衛星分野の企業では国内初となる（株）ＱＰＳ研究所の東証グロース市場への上場につながっています。

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福岡を拠点に小型人工衛星の開発で宇宙に挑む

• 　（株）ＱＰＳ研究所が開発・運用に取り組むのは小型レーダー（ＳＡＲ）衛星QPS-SAR。高度５００〜６００キロメートルの軌道にある衛星からレーダーを使って、夜間や悪天候でも地表の様子を高解像度で確認することができます。今年１月に発生した能登半島地震では被災地の状況を観測した画像データを提供するなど、被災地支援に役立てられました。

  　同社は２００５（平成17）年、八坂哲雄（やさか てつお）・九州大学名誉教授らが立ち上げた宇宙開発企業。２０１４（平成26）年からは八坂氏の教え子、大西俊輔（おおにし しゅんすけ）氏がＣＥＯに就き、昨年12月に東京証券取引所グロース市場上場を果たしました。

  　２０１９（令和元）年には実証機の打ち上げに成功。従来のＳＡＲ衛星に比べて20分の1の質量、１００分の１のコストで実現しました。難しいといわれていた小型軽量化、さらにロケットの振動や過酷な環境での耐久性の実現には、県内の地場企業を中心に25社以上のパートナー企業が協力し、各社の得意な技術が結集されています。

  　１月現在で商用機２機が稼働中。36機で地球を取り囲むことで、世界中ほぼどこでも準リアルタイムで観測できる未来を目指しています。

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  創業者の八坂氏（左）とCEOの大西氏

  

  株式会社 QPS研究所
  ［住所］福岡市中央区天神1-15-35レンゴー福岡天神ビル6F

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2019年に行われた初号機「イザナギ」の打ち上げの際は、県庁でパブリックビューイングが行われた

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  QPS-SARとの交信成功を喜ぶスタッフ

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  QPS-SARがとらえた福岡PayPayドーム付近

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  衛星がロケットから分離された瞬間