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（質問回答掲載）【電気工事】福岡県県有施設への太陽光発電設備導入事業（第2エリア）
質問回答書
令和6年5月17日（金）更新
質問回答書1（令和6年5月17日掲載） [PDFファイル／40KB]
公告
福岡県が発注する設計・施工一括発注事業について、次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年5月7日
福岡県知事 服部 誠太郎
１ 事業名
福岡県県有施設への太陽光発電設備導入事業（第2エリア）
２ 事業場所
福岡県内 17箇所（要求水準書【別紙1】「対象施設一覧」参照）
３ 事業概要
福岡県内の県有施設を対象に、太陽光発電設備（以下「本設備」という。本設備の詳細は、要求水準書を参照のこと。）の導入について、設計・施工を 実施するものである。
本事業は、本設備の設計・施工を事業者に委ねるDB方式（県が資金を調達し、施設の設計（Design）及び施工（Build）を一括して民間に発注する方式）で行うものであり、本事業に含まれる業務は以下のとおりである。
・太陽光発電設備の整備に係る統括管理業務 一式
・太陽光発電設備の整備に係る設計業務 一式
・太陽光発電設備の整備に係る施工業務 一式
・太陽光発電設備の整備に係る工事監理業務 一式
（※各施設詳細については、要求水準書【別紙１】「対象施設一覧」参照）
４ 事業期間
契約締結の翌日から令和8年3月17日まで
５ 事業の発注方式
（１）本事業は、入札時に設計・施工計画等に関する技術資料を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式（簡易型）の対象事業である。
（２）本事業は、最低制限価格制度を適用せず、低入札価格調査制度を適用する。
低入札価格調査制度の実施にあたり、本事業の施工業務については、「福岡県建設工事低入札価格調査試行要領（最終改正令和4年3月11日3財活第2931号）」（以下「低入札価格調査試行要領」という。）による。 また、本事業の設計及び工事監理業務については、「最低価格で入札をした者を落札者としないことができる場合の基準とその取扱いについて」（最終改正令和元年7月19日1財活第666号）による。
（３）本事業の施工業務については、低入札価格調査の対象となる調査基準価格（以下「調査基準価格」という。）及び失格基準価格（以下「失格基準価格」という。）を設けている。詳細は、「低入札価格調査試行要領」による。また、設計及び工事監理業務についても、基準価格を設けている。基準価格は「予算決算及び会計令第85条の基準の取扱いについて」（最終改正令和4年2月24日国官会第20279号）による。
（４）本事業は、入札手続（競争参加資格確認申請書の提出から落札者の決定まで）を電子入札システムで行う電子入札対象事業である。
６ 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地
〒812-8577 福岡市博多区東公園７番７号
福岡県環境部環境保全課地球温暖化対策係（県有施設ＰＶ班）（県庁行政棟3階）
電話番号 092-643-3356
７ 入札参加資格（地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の5第1項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。）
本事業の入札に参加する者（以下「入札参加者」という。）は、共同企業体（以下「JV」という。）とする。なお、JVとは、設計及び工事監理業務を担う企業及び施工業務を担う企業から構成される企業体をいう。JV構成員のうち、施工業務を担う構成員は、最大2者とする。設計及び工事監理業務を担う構成員は1者とする。
共同企業体の出資は、以下の全ての要件を満たすこと。
・全ての構成員が共同企業体に出資していること。
・施工業務を担う構成員の出資割合は、30%以上であること。
・代表者は、出資割合が構成員中最大であること。
（１）本事業で設計及び工事監理業務を担う者
設計及び工事監理業務について、「福岡県が施工する建設工事の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格」（令和5年3月福岡県告示第805号）に定める資格を得ている者（令和6年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿（以下「入札参加資格者名簿」という。）登載者）。
（２）本事業で施工業務を担う者
電気工事について、「福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格」（平成28年3月福岡県告示第219号）に定める資格を得ている者（令和6年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿（以下「入札参加資格者名簿」という。）登載者）。
８ 入札参加条件（地方自治法施行令第167条の5の2の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。）
令和6年5月21日（火）現在において、次の条件を満たすこと。
なお、開札時点においても同条件を満たすこと。
（１）すべての参加者に対する条件
ア 地方自治法施行令第167条の4に該当する者でないこと。
イ 福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱（昭和62年6月30日総務部長依命通達）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）期間中でないこと。なお、指名停止期間中でないこととは、入札参加申込受付の期限日から落札決定の日までの期間中に指名停止を受けていないことをいう。
ウ 福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱（昭和54年9月22日総務部長依命通達）第7条第2項の規定に基づく措置期間中でないこと。
エ 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を 審査基準日とする経営事項審査に基づく入札参加資格者名簿の登載者を除く。）。
オ 当該事業に係る要求水準書作成業務等の受託者又は当該受託者と資本又は人事面において関連がある者でないこと。
カ 当該事業に係る施工業務を担う者と工事監理業務を担う者は、同一の者又は資本面若しくは人事面において関連のある者でないこと。
キ 福岡県環境部が発注する福岡県県有施設への太陽光発電設備導入事業（第1エリア）の入札参加申込者又は入札参加者の構成員でないこと。
（２）本事業の設計及び工事監理業務を担う者に対する条件
ア 建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
イ 平成21年度以降に、元請けとして主たる構造が鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物について、太陽光発電設備を含む実施設計業務を完了した実績を有すること。ただし、JVによる実績の場合も可とする。
ウ 本事業の設計業務について、次の条件を満たす技術者を配置できること。
(ア) 管理技術者は、一級建築士若しくは技術士法（昭和58年法律第25条）による技術士登録の総合技術監理部門の資格を有する者であること。
(イ) 電気担当主任技術者は、設備設計一級建築士又は建築設備士で電気設備設計の実務経験を有する者、一級電気工事施工管理技士又は電気主任技術者で資格取得後3年以上の電気設備設計の実務経験を有する者、技術士（電気電子部門又は総合技術監理部門（電気電子））のいずれかの資格を有する者であること。
(ウ) 建築担当主任技術者は、構造設計一級建築士（ただし、一級建築士として5年以上の構造設計実務経験を有する者も可）の資格を有する者であること。
(エ) 建築担当主任技術者については、協力事務所に所属する者とすることができる。この場合、他の参加表明書の提出者の協力事務所となっていないこと。
なお、当該協力事務所にあっては、福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱に基づく指名停止期間中の者でないこと。また、県発注工事から暴力団と関係のある下請業者の排除措置要綱（平成24年3月26日総務部長依命通達）に基づく排除措置期間中の者でないこと。
エ 本事業の工事監理業務について、次のいずれかの条件を満たす技術者を配置できること。
なお、工事監理業務の管理技術者は、設計業務の管理技術者が兼任してもよい。また、工事監理業務の各分野の担当主任技術者は、設計業務の該当する各分野の担当技術者が兼任してもよい。
(ア) 管理技術者は設計業務の管理技術者と同等の資格を有する者であること。
(イ) 各分野の担当主任技術者は、設計業務の該当する各分野の担当主任技術者と同等の資格を有する者であること。
オ 本事業に係る他のJVの構成員となることができないこと。
（３）本事業の施工業務を担う者に対する条件
本事業の施工業務を担う者は、令和6年5月21日（火）現在において、以下のア及びウの条件を満たしている単体企業又はア及びイの条件を満たしている複数企業であり、（２）の設計及び監理業務を担う企業とのJVであること。
ア 施工業務を担うすべての者に対する条件
(ア) 電気工事業について、建設業法（昭和24年法律第100号）第3条の規定による許可を有して営業年数が3年以上あり、同法第15条の規定による特定建設業の許可を受けていること。
(イ) 電気工事について、入札参加資格者名簿の業者等級別格付（以下「格付」という。）がAであること。
イ 施工業務の2者組合せによるJVの構成員に対する条件
(ア) 施工業務を担う代表構成員に対する条件
ａ 平成21年度以降に元請として、主たる構造が鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物について、次の工事のいずれも施工した実績（共同企業体による施工については、出資割合が 20％以上の工事に限る。）を有すること。なお、発電設備の容量は、太陽光発電モジュール及びパワーコンディショナーのいずれか小さい方を対象とする。
1) 太陽光発電設備20kW以上の新設、更新又は増設に係る電気工事（もしくは、新設、更新又は増設を含む電気工事）
2) 建築物の改造又は改修に係る5,000万円以上の電気工事
ｂ 電気工事業について、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者を監理技術者として契約工期開始日から当該工事に専任で配置できること。ただし、要求水準書等に専任を要しない期間の定めがある場合は、この限りでない。なお、当該工事は、建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認めない。
ｃ 建設業法第3条第1項に規定する営業所のうち主たる営業所を福岡県内に有すること。
ｄ 構成員中、最大の施工能力を有し、かつ、出資割合が最大であること。
ｅ 本事業に係る他のJVの構成員となることができないこと。
(イ) 施工業務を担う他の構成員に対する条件
ａ 平成21年度以降に元請として、主たる構造が鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物について、次の工事のいずれも施工した実績（共同企業体による施工については、出資割合が 20％以上の工事に限る。）を有すること。なお、発電設備の容量は、太陽光発電モジュール及びパワーコンディショナーのいずれか小さい方を対象とする。
1) 太陽光発電設備10kW以上の新設、更新又は増設係る電気工事（もしくは、新設、更新又は増設を含む電気工事）
2) 建築物の改造又は改修に係る2,500万円以上の電気工事
ｂ 電気工事業について監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又は国家資格を有する主任技術者を契約工期開始日から当該工事に専任で配置できること。ただし、建設業法施行令（昭和31年政令第273号）第27条第2項が適用される場合及び要求水準書等に専任を要しない期間の定めがある場合は、この限りでない。
ｃ 建設業法第3条第1項に規定する営業所のうち主たる営業所を福岡県土整備事務所、那珂県土整備事務所、八女県土整備事務所、久留米県土整備事務所又は南筑後県土整備事務所のいずれかの管内に有すること。
ｄ 本事業に係る他のJVの構成員となることができないこと。
ウ 単体企業の参加者に対する条件
イの(ア)のａからｃ及びｅのとおりとする。
9 総合評価に関する事項等
（１）評価項目と評価基準
入札説明書の別表１の各評価項目について、評価基準に基づき評価し加算する。
（２）総合評価の方法
「8 入札参加条件」を満たす入札参加者すべてに標準点（100点）を与え、さらに上記（１）により評価した評価項目について、0点～20点の範囲で加算点を加えたものを技術評価点とし、さらに、施工業務について、調査基準比較価格以上で入札し、かつ 設計及び工事監理業務について、基準比較価格以上で入札した者には、施工体制等評価点（1.1点）を与え、その合計点を入札価格で除して得られた評価値により行う。評価基準は別表１のとおり。
標準点＋加算点＝100 点＋（0～20点）
評価値＝【技術評価点＋施工体制等評価点（0 又は1.1点）】／【入札価格】
なお、落札者の決定方法は21の（１）による。
（3）技術資料の作成について
技術資料は入札説明書に基づき作成するものとする。
10 入札説明書の交付
（1）期間
令和６年５月７日（火曜日）から同年６月１８日（火曜日）までの毎日（ただし、福岡県の休日を定める条例（平成元年福岡県条例第２３号）第１条に規定する休日（以下「県の休日」という。）を除く、）、午前９時００分から午後５時００分まで
（2）場所
６の部局とする。なお、福岡県のホームページからダウンロードして入手することも可能である。
11 契約条項等を示す場所及び日時
本事業に係る工事（設計・施工）請負契約書（案）及び参考図書の縦覧を６の部局で行う。
（１）縦覧期間
縦覧期間は、令和6年5月7日（火）から同年7月10日（水）までの県の休日を除く毎日 午前9時00分から午後5時00分までとする。
（２）参考図書等の配布
参考図書等については、令和6年5月7日（火）から同年7月10日（水）までの県の休日を除く毎日、6の部局より配布する。希望者は、申請様式「参考図書等データの配布について」に必要事項を記入の上、ＦＡＸにより申し込んだ後に受け取ること。
（３）事業説明会
本事業の概要については、以下のとおり説明会を実施する。
ア 日時
令和6年5月14日（火）14時00分開始
イ 開催場所
福岡市博多区吉塚本町13－50
吉塚合同庁舎 ８階Y802会議室
ウ 配布予定資料
工事（設計・施工）請負契約書（案）及び参考図書
エ 事前申込
参加希望者については、令和6年5月13日（月）12時00分までに、申請様式「事業説明会申込書」に必要事項を記入の上、ＦＡＸにより申し込むこと。
12入札参加申込みの受付
１）申込受付期間
令和6年5月7日（火）から同年5月21日（火）までの県の休日を除く毎日、午前9時00分から午後5時00分まで（ただし、受付最終日については午後3時00分まで）
（２）受付場所
6に同じ。
（３）申込方法
電子入札システムにより入札手続を行う者（以下「電子入札業者」という。）は電子入札システムにより提出するとともに持参または郵送すること。また、紙での入札手続きを行う者（以下「紙入札業者」という。）は持参又は郵送すること。
郵送の場合は、書留郵便により令和6年5月21日（火曜日）午後3時00分までに必着のこと。
１３ 入札の日時、場所及び入札書の提出方法
（１）日時
電子入札システムによる入札は、令和6年6月5日（水）から令和6年7月10日（水）午後1時58分までの電子入札システム稼働時間
紙での入札手続による入札は、令和6年7月10日（水）午後2時00分
（２）場所
福岡市博多区東公園７番７号
福岡県庁舎地下１号会議室（地下１階南側）
（３）入札書の提出方法
ア 電子入札業者は電子入札システムにより提出し、紙入札業者は入札書を直接持参すること。
イ 入札の執行回数は１回とする。
ウ その他、入札説明書、入札心得及び福岡県電子入札運用基準の規定による。
１４ 事業費内訳書の提出
入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した事業費内訳書（小明細まで記載のもの。以下同じ。）の提出を求める。紙入札業者は入札時に事業費内訳書を提出すること。郵送又は電送による提出は認めない。電子入札業者は電子入札システムにより提出すること。
なお、入札に際し、事業費内訳書の提出がない場合は、入札に参加することができない。
１５ 施工業務に係る低入札価格調査票の提出
入札に際し、施工業務について、調査基準比較価格を下回る入札をする者（以下「低入札価格入札者」という。）は、その価格をもって契約内容に適合した履行ができることを示す低入札価格調査票（以下「低入札価格調査票」という。）を提出すること。
紙入札業者は入札時に低入札価格調査票を提出すること。郵送又は電送による提出は認めない。電子入札業者は電子入札システムにより提出すること。
なお、低入札価格調査票の作成に当たっては低入札価格調査試行要領及び低入札価格調査資料作成要領に基づき作成すること。
１５の２ 設計及び工事監理業務に係る低価入札調査票（設計及び工事監理業務）の提出
入札に際し、設計及び工事監理業務について、基準比較価格を下回る入札をする者は、その価格をもって契約内容に適合した履行ができるようことを示す低価入札調査票（設計及び工事監理業務）（以下「低価入札調査票（設計及び工事監理業務）」という。）を提出すること。
紙入札業者は入札時に低価入札調査票（設計及び工事監理業務）を提出すること。郵送又は電送による提出は認めない。電子入札業者は電子入札システムにより提出すること。
１６ 開札の日時及び場所
入札終了後直ちに１３の（２）の場所において行う。
１７ 入札保証金
見積金額（税込み。以下同じ。）の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。
（１）県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額の100分の5以上）を締結し、その証書を提出する場合
なお、保険期間は開札の日から14日間（県の休日を除く）とする。
（２）すべての構成員について、開札の日から過去2年以内に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を履行（2件）したことを証明する書面を提出する場合
１８ 契約保証金
契約金額の100分の10以上（調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは100分の30以上）の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。
（１）保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の100分の10以上（調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは100分の30以上））を締結し、その証書を提出する場合
（２）保険会社、銀行、農林中央金庫又は予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第100条の3第2号の規定に基づき財務大臣が指定する金融機関（以下「保険会社等」という。）と工事履行保証契約（契約金額の100分の10以上（調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは100分の30以上））を締結し、当該保険会社等がその証書を提出する場合
１９ 入札の無効
（１）次の入札は無効とする。
ア 金額の記載がない入札
イ 法令又は入札説明書及び入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反している入札
ウ 同一入札者が二以上の入札（他人のICカードを使用しての入札を含む。）をした場合、当該入札者のすべての入札
エ 所定の場所及び日時に到達しない入札
オ 電子入札の場合、入札者が有効な電子証明書を取得しておらず（紙入札方式による場合は、入札者又はその代理人の記名押印がなく）、入札者が判明しない入札
カ 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札
キ 入札保証金が17に規定する金額に達しない入札
ク 入札参加資格のない者、入札参加条件に反する者 （入札参加の確認を受けた者で、その後開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札
ケ くじ番号の記載がない入札（くじ番号の重複記載又は誤字若しくは脱字等により必要事項を確認できない入札を含む。）なお、くじによる落札決定を要しない場合においても、くじ番号の記載がない又は必要事項を確認できない入札は無効とする。
コ 入札書提出時に、事業費内訳書等の提出がない入札
サ 入札書に記載した入札金額に対応した事業費内訳書等の提出がない入札
シ 施工業務について、調査基準比較価格を下回る入札者において、低入札価格調査票の提出がない入札
ス 設計及び工事監理業務について、基準比較価格を下回る入札者において、低価入札調査票（設計及び工事監理業務）の提出がない入札
（２）無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
２０ 施工業務に係る失格基準価格
低入札価格調査試行要領第7条に基づき失格基準比較価格を下回った価格で入札を行った者は、低入札価格調査を行わずに失格とする。
調査基準価格の１１０分の１００に相当する金額を調査基準比較価格とし、これに１００分の９９を乗じ、千円未満を切り上げた額を失格基準比較価格とする。この失格基準比較価格に当該価格の１００分の１０に相当する額を加算した金額を失格基準価格とする。
２１ 落札者の決定方法
（１）落札者の決定方法
ア 開札後は、落札者の決定を保留し入札を終了する。
イ 施工業務について予定価格（施工）と失格基準価格の範囲内の価格をもって申し込みをし、かつ設計及び工事監理業務について予定価格（設計・監理）の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした者のうち、9の（２）によって得られた評価値の最も高い者を落札候補者とする。
ウ イの者が２者以上あるときは、くじにより落札候補者を決定する。
エ 落札候補者の入札価格が、施工業務について調査基準比較価格以上であり、かつ設計及び工事監理業務について基準比較価格以上であれば、その者を落札者として決定する。
オ 落札候補者の入札価格が、施工業務について調査基準比較価格未満の場合、または、設計及び工事監理業務について基準比較価格未満の場合は、落札者の決定を保留し、低入札価格調査を実施する。
カ 低入札価格調査の結果、契約の内容に適合した履行がなされると認めたときは、その者を落札者として決定する。
キ 低入札価格調査の結果、契約の内容に適合した履行がなされないと認めたときは、その者を失格とし、その者以外の者を対象として、順次イ以降の方法により落札者を決定する。
（２）落札者決定通知
ア 時期
(ア) 上記（１）のエにより落札者が決定した場合
令和6年7月10日（水）
(イ) 上記（１）のカ又はキの方法で、落札者が決定した場合
令和6年7月中旬（予定）
イ 方法
落札者が決定した場合は、直ちに入札書の提出を行った者に対し通知するとともに、当該入札結果を落札決定の翌日から6の場所において閲覧に供するほか、福岡県のホームページに掲載する方法により公表する。
２２ 請負代金額のうち施工業務に係る金額が調査基準価格を下回った価格で契約する場合の条件
（１）工事（設計・施工）請負契約書（以下「契約書」という。）第4条第2項及び第5項に規定する契約保証金の額を、請負代金額（消費税及び地方消費税を含む額。 以下同じ。）のうち、施工業務に係る部分の10分の3以上の金額と、設計及び工事監理業務に係る部分の10分の1以上の金額を合計したものとすること。
（２）契約書第55条第2項に規定する違約金の額を、請負代金額のうち、施工業務に係る部分の 10分の3に相当する額と、設計及び工事監理業務に係る部分の10分の1に相当する額の合計額とすること。
（３）契約書第10条第1項第1号に規定する現場代理人と同項第2号に規定する技術者の兼務は認めないものとする。
（４）（３）において、現場代理人及び技術者は、他工事との兼任は認めないものとする。なお、特例監理技術者の配置は認めないものとする。
２３ その他
（１）入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（２）詳細は入札説明書による。
（３）入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報及びその他の県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。
（４）契約書作成の要否
要
（５）入札参加者は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）、地方自治法施行令、福岡県財務規則（昭和 39 年福岡県規則第 23 号）、入札心得、その他入札契約に関する法令を遵守すること。
（６）落札者は、契約書を契約担当者に提出する際に、契約書に規定する暴力団排除条例第1項各号に該当しないこと等について誓約する誓約書および労働関係法令を遵守すること等について誓約する誓約書を提出することとし、これらの誓約書を提出しない場合は、契約を締結しないものとする。
（７）発注者が、競争性が確保されないと判断した場合のほかやむを得ない事由が生じた時には、入札を取り止める場合がある。
（８）申請書又は技術資料等に虚偽の記載をした場合、福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱別表その２に規定する不正又は不誠実な行為として指名停止を講ずることがある。また、虚偽の記載をした者が行った入札は無効とし、その者を落札者としていた場合は落札者決定を取り消すことがある。
（９）低入札価格調査について、虚偽の書類を提出したと認められた場合は、その者の入札を無効とした上で、福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱別表その２に規定する不正又は不誠実な行為として指名停止措置を講ずることがある。
01入札説明書（福岡県県有施設への太陽光発電設備導入事業（第２エリア）） [PDFファイル／223KB]
02別表（福岡県県有施設への太陽光発電設備導入事業（第２エリア）） [PDFファイル／130KB]
03要求水準書（福岡県県有施設への太陽光発電設備設置事業（第２エリア）） [PDFファイル／595KB]
04申請様式（福岡県県有施設への太陽光発電設備設置事業（第２エリア）） [その他のファイル [その他のファイル／635KB]