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令和5年度地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況を公表しています

更新日:2023年10月31日更新 印刷

概要

 公営企業の抜本的な改革については、その検討に当たって、事業そのものの意義、提供しているサービス自体の必要性及び事業としての持続可能性について検証するとともに、経営形態のあり方について検討を行うことが必要であり、事業ごとの特性に応じて、事業廃止、民営化・民間譲渡、広域化等及び民間活用について具体的に検討することが重要です。
 このたび、公営企業における更なる経営改革の取組状況について調査し、その結果を取りまとめましたので公表します。

調査対象基準

令和4年度末(令和5年3月31日)時点

調査結果

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