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調査統計課の業務(統計調査の説明ほか）
調査統計課では次の業務を行っています。
１．国の統計調査 （令和６年度実施の調査）
（１）周期調査(主に５年程度の周期で実施)
全国家計構造調査（令和６年）
農林業センサス（令和６年）
（２）経常調査(主に毎年、四半期又は毎月実施)
労働力調査（毎月）
小売物価統計調査（毎月）
家計調査（毎月）
毎月勤労統計調査（毎月）
学校基本調査（毎年）
学校保健統計調査（毎年）
（３）調査の方法
県知事が任命した調査員が、世帯あるいは事業所を訪問し、調査用紙の配布及び回収を行います（国勢調査にあっては、総務大臣が任命した調査員がこれにあたります）。学校基本調査、学校保健統計調査については、学校の自計申告です。
なお、上記調査を含め、周期調査として以下の調査を行っています（（ ）内は直近の実施年）。
国勢調査（令和２年）
住宅・土地統計調査（令和５年）
就業構造基本調査（令和４年）
全国家計構造調査（令和元年）
社会生活基本調査（令和３年）
経済センサス（基礎調査：令和元年、活動調査：令和３年）
農林業センサス（令和２年）
漁業センサス（令和５年）
２．県の統計調査
福岡県人口移動調査
福岡県法人企業統計調査
福岡県生産動態統計調査
３．県の各種指数等の作成及び公表
福岡県人口推計
福岡県民経済計算
福岡県市町村民経済計算
福岡県産業連関表
県内経済の動向
福岡県景気動向指数
福岡県鉱工業指数
主な調査結果は「福岡県オープンデータサイト」に掲載しています。
４．その他
１ 国の統計調査
(１)周期調査(主に５年程度の周期で実施)
国勢調査（総務省統計局のHPへ）
我が国に住んでいるすべての人を対象とする国の最も基本的な調査で、国内の人口や世帯の実態を明らかにするために行われます。
結果は、衆議院の小選挙区の画定基準、地方交付税の算定基準など、多くの法令でその利用が明記されています。また、国や地方公共団体における様々な施策の立案・推進に利用されるのみならず、学術、教育、民間など各方面で広く利用されています。
住宅・土地統計調査（総務省統計局のHPへ）
我が国の住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする調査です。結果は、住生活基本法に基づいて作成される住生活基本計画、土地利用計画などの諸施策の企画、立案、評価等の基礎資料として利用されています。
就業構造基本調査（総務省統計局のHPへ）
近年、我が国では雇用形態の多様化による非正規雇用、若年無業者の拡大が顕在化し問題視される一方、少子高齢化に伴う高齢者雇用、女性の就業促進が求められています。
就業及び不就業の実態をより詳細に把握し、国や都道府県などの雇用政策、経済政策など各種行政施策の基礎資料として提供しています。
全国家計構造調査（総務省統計局のHPへ）
「全国消費実態調査」を全面的に見直して実施する調査です。家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的としています。（市町村調査及び都道府県調査）
社会生活基本調査（総務省統計局のHPへ）
生活時間の配分や自由時間における主な活動の状況など、国民の暮らしぶりを調査しています。
調査結果は、高齢社会対策、少子化対策、男女共同参画に関する施策等の基礎資料として利用されています。
経済センサス（総務省統計局のHPへ）
我が国の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の状況を全国的及び地域別に明らかにするとともに、各種統計調査の基礎となる母集団情報を整備することを目的としています。
経済センサスは、事業所・企業の基本的構造を明らかにする「経済センサス－基礎調査」と事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする「経済センサス－活動調査」の二つから成り立っています。
農林業センサス （農林水産省のHPへ）
我が国の農林業の生産構造、就業構造を明らかにするとともに、農山村の実態を総合的に把握し、農林行政の企画・立案・推進のための基礎資料を作成し、提供することを目的として調査しています。
漁業センサス（農林水産省のHPへ）
我が国の漁業の生産構造、就業構造を明らかにするとともに、漁村、水産物流通・加工業等の漁業を取り巻く実態と変化を総合的に把握し、新しい水産基本計画に基づく水産行政施策の企画・立案・推進のための基礎資料を作成し、提供することを目的として調査しています。
(２)経常調査(主に毎年、四半期又は毎月実施)
労働力調査（総務省統計局のHPへ）
我が国の15歳以上の者について、就業時間・産業・職業等の就業状況、失業・求職の状況など、月々の就業・失業の状態を把握することにより、就業者数、完全失業者数、完全失業率などの景気判断や雇用対策等の基礎資料となる結果を提供する調査です。
また、正規・非正規といった雇用形態別の雇用者数などの詳細な結果についても四半期ごとに提供しています。
小売物価統計調査（総務省統計局のHPへ）
消費生活において重要な商品の小売価格やサービスの料金を全国規模で毎月調査して、月々の価格の変化を明らかにするとともに、物価水準の変動を測定するための消費者物価指数を作成し、消費生活に関する経済施策の基礎資料として利用されています。
家計調査（総務省統計局のHPへ）
世帯を対象として、家計の収入・支出、貯蓄・負債などを毎月調査しています。
調査結果は、我が国の景気動向の把握、生活保護基準の検討、消費者物価指数の品目選定及びウエイト作成などの基礎資料として利用されているほか、地方公共団体、民間の会社、研究所あるいは労働組合などでも幅広く利用されています。
毎月勤労統計調査（厚生労働省のHPへ）
賃金、労働時間及び雇用の変動を明らかにすることを目的とした調査で、常用労働者５人以上の事業所を対象として毎月実施する全国調査及び都道府県別に実施する地方調査のほか、常用労働者１～４人の事業所を対象として年１回実施する特別調査があります。調査結果は、我が国の景気動向を判断するための指標の１つとなっているほか、厚生労働政策や経済政策の基礎資料、企業の労働条件決定の際の参考資料等として幅広く利用されています。
学校基本調査（文部科学省のHPへ）
学校教育行政上の基礎資料を得るため、学校教育法に規定する学校，市町村教育委員会を対象として、学校数，在学者数，教職員数，学校施設，卒業後の進路状況等を調査しています。
学校保健統計調査（文部科学省のHPへ）
幼児，児童及び生徒の発育及び健康状態を明らかにし，学校保健行政上の基礎資料を得るため、幼稚園，幼保連携型認定こども園，小学校，中学校，義務教育学校，高等学校，及び中等教育学校の児童等を対象として、身長，体重，並びに視力，聴力，歯等の疾病・異常等を調査しています。
２ 県の統計調査
福岡県人口移動調査
転入者数、転出者数、出生者数、死亡者数及び世帯数について各市町村から報告を受け、県内市区町村の年齢別人口及び世帯数を推計しています。
推計結果は、「福岡県の人口と世帯（推計）」月報として毎月月末に公表しています。
福岡県法人企業統計調査
福岡県民経済計算作成の基礎資料を収集するため、県内法人企業の活動の実態を調査しています。
福岡県生産動態統計調査
福岡県産業連関表作成の基礎資料を収集するため、県内製造業の実態を調査しています。
３ 県の各種指数等の作成及び公表
福岡県人口推計
県内市町村の人口及び世帯数並びに出生者、死亡者、転入者、転出者の移動状況を、各市町村から毎月報告を受け、県で集計しています。集計結果は、「福岡県の人口と世帯（推計）」月報として毎月月末に公表しています。
福岡県民経済計算
本県の１年間の経済活動を、生産、分配、支出の３面から捉えることにより、県経済の実態を包括的に明らかにします。
全国における本県経済の位置を捉えることができます。
福岡県市町村民経済計算
県内全市町村における１年間の経済活動を生産、分配の面から推計することにより、各市町村の経済の実態を把握し、地域経済分析の基礎資料を提供しています。
福岡県産業連関表
産業間の相互関連・波及の実状を分析し、県経済構造の特質を明らかにします。また、表を用いて経済波及効果分析を行うことにより、ある産業の最終需要の増加による各産業への影響（波及効果）を数量的に把握することができます。
県内経済の動向
県の統計指標の動きや各産業界における景況感等を総合的に分析することで、県内経済の現況と先行きを明らかにし、県政、地域経済の対応・立案の指針に資することを目的とします。分析には、生産、貿易、設備投資等を含む企業部門、消費、雇用の家計部門に関する統計指標を用います。
結果は毎月公表し、四半期毎に県の経済全般を総括的に評価した基調判断を掲載しています。
福岡県景気動向指数
生産や雇用など様々な経済指標のうち、本県経済の実態及び地域特性に即したものの動きを統合して指数化した総合的な景気指標で、本県における景気の現状把握や景気の転換点（山、谷）を決定するための基礎資料として毎月提供しています。
福岡県鉱工業指数
本県における鉱工業の動向を把握し、県内経済動向分析等の指標として、県行政諸施策及び民間企業の経営の指針等に資することを目的に、県内の鉱工業１９業種・１５０品目について、生産、出荷、在庫別に指数化し、「福岡県鉱工業指数月報」として毎月公表しています。
4 統計資料の提供
福岡県統計年鑑
福岡県の総合統計書として、人口、経済、社会、教育、文化など各分野の基礎的な統計情報を総合的かつ体系的に収録。
福岡県勢要覧
福岡県の現況と推移の概況について、各分野の主要統計データを表やグラフを使い分かりやすく紹介。４７都道府県及び県内の市町村データも収録。
「福岡県オープンデータサイト」に掲載しています。