特定工場を設置している事業者の方は、公害防止管理者等の選任届出が必要です

1.制度の背景

　公害問題を克服するため、昭和４５年に公害対策基本法の改正をはじめとして、大気汚染防止法等１４の法律が改正又は制定されました。

　しかし、当時の工場の多くは十分な公害防止体制（人的組織）を整えていなかったため、公害防止に関する専門的知識を有する人的組織の設置を義務付けることを目的として、昭和４６年に「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律」（以下、「組織整備法」といいます。）が制定され、公害防止管理者制度が発足しました。

2.特定工場とは

　　組織整備法において、公害防止組織の設置（公害防止管理者等の選任）が義務付けられてる工場を「特定工場」といいます。特定工場は、法律では次のように定められています。

対象となる業種

　業種が次のいずれかに属していること。

（「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令」第１条）

1. 製造業（物品の加工業を含む。）
2. 電気供給業
3. ガス供給業
4. 熱供給業

対象となる工場

　対象となる業種に属する工場であって、「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令」第２条～第５条の３で定める次のいずれかの施設を設置していること。

1. ばい煙発生施設等
2. 汚水等排出施設等
3. 騒音発生施設
4. 特定粉じん発生施設
5. 一般粉じん発生施設
6. 振動発生施設
7. ダイオキシン類発生施設等

3.選任しなければならない公害防止管理者等の種類

　一定以上の規模の施設に「公害防止統括者」の選任が、施設の区分ごとに「公害防止主任管理者」及び「公害防止管理者」の選任が義務付けられています。

　なお、公害防止統括者、公害防止主任管理者、公害防止管理者を選任した場合、それぞれの代理者も選任しなければなりません（組織整備法第３条，第５条，第４条，第６条）。

公害防止統括者

　常時使用する総従業員数が２１人以上である事業者が設置する特定工場において選任しなければなりません。

公害防止主任管理者

　ばい煙発生施設及び汚水等排出施設が設置されている特定工場で、排出ガス量が１時間当たり４万立方メートル以上、かつ排出水量が１日当たり平均１万立方メートル以上の特定工場において選任しなければなりません。

　また、公害防止主任管理者、代理者になるには次のいずれかの資格が必要です。

• 公害防止主任管理者資格
• 大気関係（第１種または第３種）　かつ　水質関係（第１種または第３種）

公害防止管理者

　施設の区分ごとにそれぞれ選任が必要です。

　選任に必要な資格については施設の区分と公害防止管理者等に必要な資格との関係 [PDFファイル／109KB]をご確認ください。

※　参考ページ：公害防止管理者になるには

4.届出手続きについて

※　「相続証明書（様式第3の4）」の備考に「証明者は、２人以上とすること。」とありますが、「証明者」を誰とするか規定は特にありません。

5.届出窓口・問い合わせ先について

　特定工場の所在地及び特定施設の種類により届出先が異なりますので、下の表をご確認のうえ、県または各市町村の窓口に持参か郵送でご提出ください。

　なお、届出窓口が県（保健福祉環境事務所）の場合は、「ふくおか電子申請サービス」から電子届出が可能です。

　＜ふくおか電子申請サービス　手続案内ページ＞

• 公害防止統括者（公害防止統括者の代理者）選任・死亡・解任届出
• 公害防止主任管理者（公害防止主任管理者の代理者）選任、死亡・解任届出書
• 公害防止管理者（公害防止管理者の代理者）選任、死亡・解任届出
• 承継届出

　また、市町村に提出される場合、届出に関するお問い合わせは各市町村へお願いします。

各保健福祉環境事務所の窓口

関連リンク

◆経済産業省ホームページ（新しいウィンドウで開きます）

◆環境省ホームページ（法令リンク）（新しいウィンドウで開きます）

◆一般社団法人産業環境管理協会ホームページ（新しいウィンドウで開きます）