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令和４年度普通交付税の再算定について
更新日：2022年12月9日更新
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令和４年度普通交付税の再算定について
１ 概要
- 国の令和4年度補正予算（第2号）及び「地方交付税法の一部を改正する法律（令和4年法律第95号）」に基づき、令和3年度国税決算及び令和4年度国税収入の補正に伴い増額された地方交付税法定率分の額 1.9兆円のうち0.5兆円については、令和4年度の地方交付税総額に加算して交付する措置が講じられた。
- この措置に伴い、総務省は、令和4年度普通交付税の再算定を行い、12月9日に各地方公共団体に対する普通交付税の交付額を変更決定。
- 県内市町村の再算定後の普通交付税の総額は3,527.5億円。令和4年度当初算定と比較して 100.7億円の増。再算定の内訳は、「臨時経済対策費」（注1）の増額が 91.6億円、調整額（注2）の復活が 9.1億円。
（注１）臨時経済対策費
国の経済対策の事業や経済対策に合わせた独自の地域活性化策等の円滑な実施に必要となる財源を措置するため創設されたもの。
（注２）調整額
当初算定時に、普通交付税の全国総額に各地方公共団体の財源不足額の合算額を合わせ付けるため、各地方公共団体の基準財政需要額に一定の率を乗じて得た額を減額していたもの。
国の経済対策の事業や経済対策に合わせた独自の地域活性化策等の円滑な実施に必要となる財源を措置するため創設されたもの。
（注２）調整額
当初算定時に、普通交付税の全国総額に各地方公共団体の財源不足額の合算額を合わせ付けるため、各地方公共団体の基準財政需要額に一定の率を乗じて得た額を減額していたもの。
２ 再算定結果
・ 各市町村別の再算定結果は、別紙のとおり。
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