原油価格・物価高騰に関する農林漁業者の支援制度について

農業者、林業者、漁業者

農林漁業セーフティネット資金

社会的・経済的変化等により売り上げが減少し、資金繰りに支障を来している方は、経営の維持安定に必要な資金の融資が受けられます。（（株）日本政策金融公庫）

1. 融資限度額・・・600万円(特認 年間経営費等の12分の6以内）ただし、その他の融資とは通算しない。
2. 融資利率・・・金利情勢により異なります。
3. 融資期間・・・15年以内（据置期間3年以内）
4. 担保・・・実質無担保（担保は融資対象物件に限る。運転資金の場合は不要。）
5. 保証人・・・実質無保証

経営環境の変化に対応するために必要な共同利用施設等の施設資金について、融資が受けられます。（（株）日本政策金融公庫）

1. 融資限度額・・・負担額の80％
2. 融資利率・・・金利情勢により異なります。
3. 融資期間・・・10～25年以内（据置期間は3～5年以内）

農業経営基盤強化資金

（スーパーL資金）

農業経営用施設・機械等の改良、造成、取得等の資金が必要な方は融資を受けられます。（（株）日本政策金融公庫）

1. 融資限度額・・・個人 3億円、法人 10億円
2. 融資利率・・・金利情勢により異なります。
3. 融資期間・・・25年以内（据置期間10年以内）
4. 担保・・・実質無担保（担保は融資対象物件に限る。運転資金の場合は不要。）
5. 保証人・・・実質無保証人

畜舎、農機具など農業用の機械・施設等の改良、造成、復旧又は取得のための資金が必要な方は融資を受けられます。

1. 融資限度額・・・個人 1，800万円、法人 2億円
2. 融資利率・・・金利情勢により異なります。
3. 融資期間・・・認定農業者 15年以内（据置期間7年以内）、
   一般農業者 15年以内（据置期間3年以内）

1. 融資限度額・・・負担額の80％（※個人1億5千万円、法人・団体5億円が上限）
2. 融資利率・・・金利情勢により異なります。
3. 融資期間・・・25年以内（据置期間3年以内）
4. 担保・・・実質無担保（担保は融資対象物件に限る。運転資金の場合は不要。）
5. 保証人・・・実質無保証人

償還負担の軽減を図る資金が必要な方は融資を受けられます。

1. 融資限度額・・・営農負債の残高
2. 融資利率・・・金利情勢により異なります。
3. 融資期間・・・10年以内（据置期間は3年以内）
4. 担保・・・実質無担保
5. 保証人・・・実質無保証人

沿岸漁業者の経営の近代化を図るため、漁船や推進機関、水産物加工施設等の取得や改良等に必要な資金を融資する制度です。

1. 融資限度額・・・漁業(漁船漁業・養殖業)を営む個人、漁業を営む法人　9千万円、養殖を営む法人　3億6千万円
2. 融資率・・・事業費の80％以内
3. 融資利率・・・金利情勢により変動
4. 融資期間・・・5～20年以内、据置期間2～3年以内

沿岸漁業者の経営改善や生活改善等を図るための施設又は設備導入及び、青年漁業者の養成に必要な資金を融資する制度です。

1. 融資限度額・・・貸付内容に応じて限度額有り　※1沿岸漁業者ごとの貸付限度額は総額5千万円
2. 融資利率・・・無利子
3. 融資期間・・・2～10年以内、据置期間3年以内

施設園芸等燃料価格高騰対策

（施設園芸セーフティネット構築事業）

（茶セーフティ構築事業）

施設園芸及び茶において、燃料価格高騰の影響を受けにくい経営への転換を進めるため、計画的に省エネルギー化等に取り組む産地を対象に、農業者と国で基金を設け、燃料の価格が一定の基準を超えた場合に補塡金を交付します。

〇補填金

月ごとの平均燃料価格が発動基準価格を超えた場合、この差額に補填対象数量（当該月購入数量の70％）を乗じた補填金を交付。　　

〇事業実施主体

一般社団法人日本施設園芸協会

漁業経営セーフティーネット構築事業

燃油・配合飼料の価格が上昇した場合にその影響を緩和するための備えとして、漁業者・養殖業者と国の拠出により、燃油・配合飼料価格が上昇した場合に補塡金を交付する制度です。

〇補填基準

四半期ごとに、当該四半期の燃油又は配合飼料の平均価格が7中5平均値を超えた場合に交付

〇事業実施主体