ヘイトスピーチ、許さない。

　近年、特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動が社会的な問題となっています。

　このような中、平成２８年５月２４日、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（平成２８年法律第６８号）」が成立し、同年６月３日に公布・施行されました。

　法務省のホームページによると、特定の国の出身者であること又はその子孫であることのみを理由に、日本社会から追い出そうとしたり危害を加えようとしたりするなどの一方的な内容の言動が、一般に「ヘイトスピーチ」と呼ばれています （内閣府「人権擁護に関する世論調査（平成２９年１０月）」より）。
　例えば、
　(1)特定の民族や国籍の人々を、合理的な理由なく、一律に排除・排斥することをあおり立てるもの
　（「○○人は出て行け」、「祖国へ帰れ」など）
　(2)特定の民族や国籍に属する人々に対して危害を加えるとするもの
　（「○○人は殺せ」、「○○人は海に投げ込め」など）
　(3)特定の国や地域の出身である人を、著しく見下すような内容のもの
　（特定の国の出身者を、差別的な意味合いで昆虫や動物に例えるものなど）
　などは、それを見聞きした方々に、悲しみや恐怖、絶望感などを抱かせるものであり、決してあってはならないものです。

　ヘイトスピーチは、人々に不安感や嫌悪感を与えるだけでなく、人としての尊厳を傷つけたり、差別意識を生じさせることになりかねません。
　多様性が尊重され、不当な差別や偏見のない成熟した共生社会の実現を目指す上で、こうした言動は許されるものではありません。
　民族や国籍等の違いを認め、互いの人権を尊重し合う社会を共に築きましょう。

　なお、2022年2月24日に始まった、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、国際社会の平和と秩序を脅かすものであり、明らかに国連憲章に違反する行為です。ただし、こうした軍事侵攻への抗議と差別・偏見は違います。

　また、県内では、アジアとの共生を掲げている「吉塚市場リトルアジアマーケット」で開かれていた学習会において参加者が地域住民から「国に帰れ」と言われるなど、在住外国人に対し排外的な言動を浴びせるなどする事案が発生しています。

　在住外国人の急増に伴い、言語や生活習慣などの違いだけでなく、残念ながら違法行為やマナー違反を行う外国人もいることから、外国人全体に対する偏見が生じています。当然、そのような違法行為を行う外国人の方に対しては、法律に基づき毅然とした対処をする必要がありますが、一方で、多くの外国人の方々は日本の法律やルールを守り、日本経済や地域社会のために活躍いただいており、外国人や外国にルーツがあることのみを理由として排除するようなことはあってはならないことです。

　福岡法務局、福岡県人権擁護委員連合会、福岡県、北九州市、福岡市の連携した取組みとして、連名による啓発ポスターを作成しました。

ＮＯ　ヘイトスピーチ [PDFファイル／739KB]