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「第二次福岡県再犯防止推進計画」を策定しました
発表日：2024年3月26日 09時00分
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担当課：
福祉労働部福祉総務課
直通：
０９２－６４３－３２４３
内線：
３２２０
担当者：
野口、後藤
〇 福岡県では、平成３１年に「福岡県再犯防止推進計画」を策定し、国や市町村、民間協力者などと連携を図りながら、再犯防止に関するさまざまな取組を進めてきました。
〇 そうした取組の成果により、県内の再犯者数は着実に減少しています。一方で、それを上回るペースで初犯者も減少し続けていることから、刑法犯による検挙者の約半数が再犯者という状態が続いています。
〇 このような状況の中、令和５年３月に国の第二次再犯防止推進計画が策定され、国・都道府県・市町村の役割が明確となり、都道府県には、市町村に対する支援やネットワーク構築などの役割が示されました。
〇 県では、これまでの取組の成果や課題、国の第二次再犯防止推進計画で明記された県の役割を踏まえ、再犯防止に関する取組を更に推推していくため、第二次福岡県再犯防止推進計画を策定しました。
計画の概要
１ 計画の期間
令和６年度から令和１０年度までの５年間
２ 計画の対象者
犯罪をした者又は非行少年もしくは非行少年であった者
３ 取組の展開
別紙のとおり
※ 第二次福岡県再犯防止推進計画は県のホームページに掲載しています。
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/saihan-boushi-suishin-keikaku.html
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取組の展開
| １ 就労・住居の確保のための取組 | |
約５割の者が再犯時に無職、約2割の者が帰住先のないまま、刑務所を出所しているなど、就労及び地域における定住先の確保が課題 |
1）就労の確保 |
| ２ 保健医療・福祉サービスの利用の促進のための取組 | |
高齢者の再犯者率が高く、高齢者等への福祉的支援が必要 薬物犯罪者は再犯者率が高く、薬物依存症の治療・支援体制の充実が必要 |
1）高齢者・障がいのある人等への支援 ・福祉的支援の実施体制の充実 ＊主な変更点：地域における包括的支援体制の整備 2）薬物依存の問題を抱える者への支援 ・治療・支援を提供する保健・医療機関等の充実 ・薬物依存症の治療・支援ができる人材の育成 ・未然防止のための広報・啓発活動の充実・再乱用防止 ＊主な変更点：少年用大麻再乱用防止プログラムの実施 |
| ３ 学校等と連携した修学支援の実施 | |
復学・進学を希望するも、8割以上が復学・進学が決定せずに出院し、地域社会における修学の継続や支援体制の強化が必要 |
1）学校等と連携した修学支援の実施等 ・円滑な学びの継続に向けた支援 2）学校等と連携した非行防止等の実施等 ・適切な指導等の実施 ・地域における非行からの立ち直り支援 |
| ４ 特性に応じた効果的な支援のための取組 | |
暴力団員の社会復帰支援、飲酒運転、性犯罪対策等、分野別に取組を行ってきた対策については、一定の成果が上がっているが、更なる取組が必要 |
1）暴力団員の社会復帰に対する支援 ・暴力団員の社会復帰に対する支援 2）飲酒運転防止のための取組 ・飲酒運転違反者に対する専門的処遇 ・飲酒運転防止に関する啓発活動の促進 3）性犯罪等加害防止のための取組 ・再犯防止に向けた措置等の実施 ・ストーカー加害者等に対する専門的処遇 ＊主な変更点：DV加害者専用の相談窓口設置 |
| ５ 民間協力者の活動促進、広報・啓発活動 の推進のための取組 | |
再犯防止に関する民間ボランティアや民間団体の取組が地域社会において十分に認知されていないことなどが課題 |
1）民間協力者の活動促進 ・民間協力者の活動に対する支援 ・民間協力者の確保に対する支援 2）広報・啓発活動の推進 ・再犯防止に関する啓発活動の推進 ・民間協力者に対する表彰 |
| ６ 地域による包摂を推進するための取組 | |
国、県、市町村、民間協力者等がそれぞれの役割を果たし、連携して支援することが必要 |
1）国・市町村・民間団体等との連携の強化 ・連携体制の構築 ＊主な変更点：市町村と地域民間支援団体との連携強化及び 市町村を対象とした理解促進セミナーの開催 2）相談できる場所の充実 ・相談できる場所の充実 ＊主な変更点：よりそい弁護士制度の実施 |