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医療費が高額になったとき（国民健康保険）
同じ月内に医療機関に支払った自己負担額が高額になったとき、お住まいの市（区）町村に申請して認められると、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給されます（差額ベッド代、食事代等は対象外。）。
限度額は世帯単位で定められており、７０歳未満の方と７０歳以上７５歳未満の方とで異なります。
高額療養費は加入する公的医療保険から支給されますので、詳細は、お住まいの市（区）町村国民健康保険担当課にお問い合わせください。（お住まいの市町村で申請書も異なります。）
※協会けんぽ、共済組合などの被用者保険に加入されている方は、ご加入の保険者にお問い合わせください。
また、後期高齢者（７５歳以上）の方は後期高齢者医療制度に加入しますので、福岡県後期高齢者医療広域連合のホームページにてご確認ください。
福岡県後期高齢者医療広域連合HP（新しいウインドウで開きます）
１．７０歳未満の方の限度額
（１） 自己負担限度額
| 所得区分 |
月単位の限度額 （世帯単位） （外来＋入院） |
４回目以降 （※１） |
年単位の限度額（世帯単位） |
|---|---|---|---|
|
（ア） 同一世帯すべての国保被保険者の所得金額（基礎控除後）の合計額が901万円を超える世帯 |
270,300円＋（医療費－901,000円）×１％ | 140,100円 | 1,680,000円 |
|
（イ） 同一世帯すべての国保被保険者の所得金額（基礎控除後）の合計額が600万円超～901万円以下の世帯 |
179,100円＋（医療費－597,000円）×１％ | 93,000円 | 1,110,000円 |
| （ウ） 同一世帯すべての国保被保険者の所得金額（基礎控除後）の合計額が210万円超～600万円以下の世帯 |
85,800円＋（医療費－286,000円）×１％ |
44,400円 | 530,000円 |
| （エ） 同一世帯すべての国保被保険者の所得金額（基礎控除後）の合計額が210万円以下の世帯 | 61,500円 | 44,400円 |
530,000円 ※２ |
| （オ） 同一世帯の世帯主と全ての国保被保険者が住民税非課税の世帯 | 36,900円 | 24,600円 | 290,000円 |
※１ ４回目以降の場合（多数回該当）
直近12か月（当月含む）の間に高額療養費に該当した月が３か月以上ある場合は、４か月目以降は自己負担限度額が更に軽減される制度です（世帯単位）。
※２ 所得区分が86万円未満に該当する世帯は、年間上限41万円を適用し、令和９年８月以降に償還払いとなります。
（２） 限度額適用認定証
なお、マイナ保険証を利用した場合でも、医療機関窓口での支払いが限度額までとなります。
※「限度額適用認定証」の申請先はお住まいの市（区）町村となっております。
２．７０歳以上７５歳未満の方の限度額
（１） 自己負担限度額
|
所得区分 （※１） |
月単位の限度額 外来（個人単位） |
月単位の限度額 外来＋入院（世帯単位） |
年単位の限度額（世帯単位） |
|---|---|---|---|
| 現役並み所得３（課税所得690万円以上） |
270,300円＋（医療費－901,000円）×１％ （４回目以降の場合、140,100円） |
1,680,000円 | |
| 現役並み所得２（課税所得380万円以上） |
179,100円＋（医療費－597,000円）×１％ （４回目以降の場合、93,000円） |
1,110,000円 | |
| 現役並み所得１（課税所得145万円以上） |
85,800円＋（医療費－286,000円）×１％ （４回目以降の場合、44,400円） |
530,000円 | |
| 一般 |
22,000円 ※２ |
61,500円 （4回目以降の場合、44,400円） |
530,000円 ※４ |
| 住民税非課税区分２ |
11,000円 ※３ |
25,700円 （4回目以降の場合、24,600円） |
290,000円 |
| 住民税非課税区分１ | 8,000円 | 15,700円 | 180,000円 |
※１ ７０歳以上７５歳未満の方の所得区分
※２ 一般区分の方の外来分に対して、年間216,000円の限度額が設けられます。
※３ 住民税非課税区分２の方の外来分に対して、年間96,000円の限度額が設けられます。
※４ 所得区分が28万円未満に該当する世帯は、年間上限41万円を適用し、令和９年８月以降に償還払いとなります。
（２） 限度額適用・標準負担額減額認定証 （住民税非課税区分１、２の方）、限度額適用認定証（現役並み所得１、２の方）
・住民税非課税区分１、２及び現役並み所得１、２の方
事前に「限度額適用・標準負担額減額認定証（現役並み所得１、２の方は「限度額適用認定証」）」を申請し、この認定証を医療機関の窓口に提示すると、窓口での支払いが限度額までとなります。提示できない場合、窓口でいったん一般区分の自己負担額（現役並みの方の場合、現役並み３区分の自己負担額）を支払った後、お住まいの市（区）町村に申請すると償還払いを受けることができます。
※「限度額適用・標準負担額減額認定証」及び「限度額適用認定証」の申請先は、お住まいの市（区）町村となっております。
・住民税非課税区分１、２及び現役並み所得１、２以外の方
事前の申請手続きは必要ありません。
資格確認書（資格確認書に一部負担金の割合が記載されていない場合は「高齢受給者証」）を窓口に提示すると、窓口での支払いが限度額までとなります。
３．その他
高額療養費資金の貸付
お問い合わせは市（区）町村まで。
高額療養費の支給申請先について
高額療養費の支給や限度額認定証の交付をうけるには、申請が必要です。
手続等については、国民健康保険の場合はお住まいの市（区）町村（協会けんぽ、共済組合などの被用者保険に加入されている方は、ご加入の保険者）にお問い合わせください。
