盛土規制法の手引き・技術基準・様式等について

お知らせ

【更新履歴】

令和8年6月17日_4.盛土規制法の許可等申請手続にあたっての注意事項について、
　　　　　　　　および、5.盛土規制法の許可関係申請手数料を追加しました。
令和7年12月17日_盛土規制法の手続き（定期報告）の電子申請による受付を追加しました。​​
​令和7年11月19日_盛土規制法の様式等について更新しました。​​

１．手続きの手引き・技術基準・施行細則

手続きの手引き

全体版

福岡県盛土規制法に関する許可申請等の手引き（令和７年10月版） [PDFファイル／5.04MB]

分割版

表紙 [PDFファイル／260KB]
第１章 制度編 [PDFファイル／2.24MB]
第２章 手続編 [PDFファイル／1.03MB]
第３章 許可基準編 [PDFファイル／485KB]
第４章 その他 [PDFファイル／348KB]
第５章 様式編 [PDFファイル／2.01MB]

技術基準

全体版

福岡県盛土規制法に関する技術的基準（令和７年９月） [PDFファイル／1.57MB]

分割版

技術的基準目次 [PDFファイル／221KB]
第１章　地盤に関する技術的基準 [PDFファイル／222KB]
第２章　擁壁に関する技術的基準 [PDFファイル／490KB]
第３章　崖面崩壊防止施設に関する技術的基準 [PDFファイル／90KB]
第４章　崖面及びその他の地表面について講ずる措置に関する技術的基準 [PDFファイル／108KB]
第５章　排水施設に関する技術的基準 [PDFファイル／188KB]
第６章　土石の堆積に関する技術的基準 [PDFファイル／297KB]

　意見募集結果については、下記のリンクからご確認ください。

　技術的基準（案）に係る意見募集結果はこちら（内部リンク）
　※現在募集は終了しています。

施行細則

福岡県宅地造成及び特定盛土等規制法施行細則 [PDFファイル／2.88MB]

　意見募集結果については、下記のリンクからご確認ください。

施行細則改正（案）に係る意見募集結果はこちら（内部リンク）
​　※現在募集は終了しています。

２．様式（電子申請）

　ふくおか電子申請サービスを利用した電子申請（インターネット上で手続きが完結）の準備中です。
　対象の手続きは、各種申請様式のうち「電子申請可能」となっている手続きです。
　令和7年10月1日より順次入力ができるようになりますので、是非ご利用ください。

申請様式

３．盛土規制法に係る許可不要証明書の交付（省令88条）

　建築基準法に基づく建築確認を受ける際、盛土規制法の規定に基づく許可が不要であることの証明書（不要証明）の添付を確認検査機関から求められることがあります。​
　証明書が必要な場合は、開発・盛土指導課 盛土規制係まで申請してください。

「自己チェックシート」の利用について

　建築確認申請の際に添付する「盛土規制法に適合していることを証する書面」として、「自己チェックシート」を作成しました。盛土規制法の許可や不要証明が必要な場合を除き、「自己チェックシート​」をご利用ください。

　宅地造成及び特定盛土等規制法の規定に適合していることを証する書面について​（内部リンク）

４．盛土規制法の許可等申請手続きにあたっての注意事項について

　平成２６年９月定例県議会において、「県の機関における行政書士法の遵守徹底の適正化と行政書士法・行政手続条例の遵守に関する請願」が提出され、同年１０月７日に採択されました。

　また、「行政書士法の一部を改正する法律」（令和７年法律第６５号）が令和８年１月１日から施行されたことに伴い、許認可等の申請に際し、行政書士又は行政書士法人でない者は、他の法律に別段の定めがある場合等を除き、他人の依頼を受け、いかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業として官公署に提出する書類を作成する業務を行うことができないことが明確化されました。

　これらを踏まえ、開発許可等申請手続については、次のとおり取り扱うこととしますので、お知らせします。

　申請者（申請者が法人の場合は、１．法人の代表者、２．法人の役員及び従業員、申請者が個人の場合は、１．本人、２．本人の家族及び同人が経営する個人事業の従業員）以外の方が申請に来られる場合は、委任状（様式例は別紙のとおり）を添付してください。なお、委任できるのは、行政書士、行政書士法人、建築士事務所に所属する建築士に限られます。

　また、窓口で申請を受け付ける際は、来庁された方の本人確認を以下の書類により行いますので、御了承願います。

○本人確認を行う書類（例）

　運転免許証、在留カード、特別永住者証明書、個人番号カード、住民基本台帳カード、パスポート、行政書士証票など官公庁や公的機関が発行している資格者証、申請者の従業員にあっては当該申請者が発行する身分証明書等

（注）行政書士又は行政書士法人でない者が、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することを業とすることは、他の法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となり、刑事罰が科される場合があります。

　チラシ（許可申請手続にあたっての注意事項） [PDFファイル／70KB]
　（参考 様式例） 委任状 [Wordファイル／38KB]

５．盛土規制法の許可関係申請手数料

　手数料は申請時に福岡県領収証紙又はキャッシュレス決済により納付してください。

　キャッシュレス決済利用できます！（開発・盛土指導課） [PDFファイル／166KB]　

　キャッシュレス決済のご案内 [PDFファイル／685KB]

（注）令和７年４月より、県庁７階建築指導課内の領収証紙販売所は閉鎖されました。県庁舎内で領収証紙を購入する際は、地下１階の「ローソン」でご購入ください。

（注）キャッシュレス決済により手数料を納付される方には、キャッシュレス決済連絡票をお渡しします。開発・盛土指導課での手続後は、連絡票を持参の上、会計課（県庁１階南棟）へお越しいただき、支払処理を行ってください。

（注）盛土規制法施行規則第８８条に基づく証明（盛土規制法の許可不要証明）については、キャッシュレス決済のご利用ができません。お手数をおかけしますが、領収証紙により手数料を納付してください。