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入札・契約関係資料
【 お知らせ 】
【重要】 労務費ダンピングを防止するための新たな取り組みの実施
（令和８年１１月入札公告・指名通知を行う案件から適用）
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（以下、「入契法」という。）の施行に伴い、新たに、労務費ダンピングを防止するための取り組みを実施します。
入札に参加される事業者の皆様におかれましては、以下の内容をご確認いただき、ご対応をお願いいたします。
労務費ダンピングを防止するための取り組みについて（お知らせ） [PDFファイル／369KB]
入契法第１２条に基づく内訳書の提出
入札時に応札者が提出する工事費内訳書について、材料費や労務費等の内訳記載が義務付けられます。
〇 対応内容
これまで提出していただいていた「工事費内訳書」に加え、新たに材料費等の内訳が記載された様式の提出が必要となります。
【参考様式】 入契法12条に基づく内訳書 （令和8年11月～） [Wordファイル／19KB]
【 Ｑ＆Ａ 】 工事費内訳書の記載事項の追加について [PDFファイル／231KB]
〇 補足事項
この（参考様式）は既存の「工事費内訳書」を補完するためのものです。
入札時に提出する「工事費内訳書」の中に、参考様式と同様の項目が記載されている場合は、追加で提出する必要はありません。
労務費ダンピング調査の実施
令和7年12月に公表された「労務費ダンピングを防止するための公共発注者向けガイドライン」に基づき、落札候補者が入札時に提出した「工事費内訳書」に記載されている直接工事費が、一定水準（直接工事費（発注者設計額）の97％）であるかを確認し、一定水準を下回る場合には、契約締結前までに「理由書」の提出を求めることとなります。
なお、「理由書」の内容が合理的であると認められない場合や提出が無い場合であっても、契約を妨げるものではありませんが「建設Gメン」への通報を行います。
【 Ｑ＆Ａ 】 労務費ダンピング調査について [PDFファイル／224KB]
その他（ 様式の変更 ） など
〇 配置予定技術者届 [Excelファイル／30KB] （令和８年１０月１日から）
（変更概要）技術者の住所欄を削除しました。
入札・契約関係資料
入札（見積）・契約に関する資料を掲載しています。
事業者の皆様におかれましては、入札（見積）・契約にあたり、各発注者から配付された資料と併せて下記資料を必ず確認してください。
入札(見積)に関する資料
工事
実態調査に対する協力依頼について [PDFファイル／153KB]
社会保険等未加入対策について [Wordファイル／21KB]
※令和8年4月1日以降に公告、入札通知を行うものについては新たに「適正価格による下請契約」に関する誓約を契約締結の条件とします（下記「適正な労働条件の確保及び適正価格による下請契約に関する取組について」を参照ください）。
適正な労働条件の確保及び適正価格による下請契約に関する取組について [Wordファイル／22KB]
不正軽油に関与した人すべてに罰則が科されます！ [PDFファイル／141KB]
様式第15号（競争入札心得書）250701 [Wordファイル／28KB]
様式第16号（随意契約見積心得書）260401 [Wordファイル／28KB]
「建設業法施行令の一部を改正する政令」について [Wordファイル／17KB]
○配置予定技術者届（R81001～） [Excelファイル／30KB]
○（参考様式）入契法１２条に基づく内訳書 [Wordファイル／19KB] ※ 「工事費内訳書」を補完するものです。
建設業法施行規則の一部改正について [Wordファイル／17KB]
現場技術者の専任合理化について [Wordファイル／21KB]
専任を要する主任技術者および現場代理人の兼務について [Wordファイル／24KB]
入札執行時等の提出書類及び現場代理人等通知書に添付する書類等について（R7月12日.1改正） [Wordファイル／17KB]
平成29年7月九州北部豪雨災害に伴う現場代理人の特例措置について [Wordファイル／24KB]
平成29年7月九州北部豪雨災害に伴う専任を要する主任技術者等の雇用条件における特例措置について [Wordファイル／20KB]
平成30年7月豪雨災害に伴う主任技術者等の途中交代及び雇用条件における特例措置について [Wordファイル／23KB]
令和2年7月豪雨災害に伴う現場代理人の特例措置について（八女県土のみ） [Wordファイル／24KB]
令和2年7月豪雨災害に伴う主任技術者等の途中交代及び雇用条件における特例措置について [Wordファイル／23KB]
【重要】入札参加者の皆様へのお願い [Wordファイル／18KB]
福岡県発注工事からの暴力団関係事業者の排除について [Wordファイル／19KB]
随意契約に係る事務処理について [Wordファイル／17KB]
※○の記載があるものは、提出が必要な書類です。
委託
様式第15号（競争入札心得書）250701 [Wordファイル／28KB]
様式第16号（随意契約見積心得書）260401 [Wordファイル／28KB]
随意契約に係る事務処理について [Wordファイル／17KB]
※○の記載があるものは提出が必要な書類です。
契約に関する資料
工事
※令和8年4月1日以降に公告、入札通知を行うものについては新たに「適正価格による下請契約」に関する誓約を契約締結の条件とします（下記「適正な労働条件の確保及び適正価格による下請契約に関する取組について」を参照ください）。
適正な労働条件の確保及び適正価格による下請契約に関する取組について [Wordファイル／22KB]
中小企業の受注確保に対する協力について [Wordファイル／17KB]
新労務単価のポスター（R8月3日改定） [PDFファイル／872KB]
工事請負契約書第26条第5項（単品スライド条項）の運用改定について [Wordファイル／18KB]
公共工事における適正な労働条件の確保に関する取組の概要（スキーム） [Excelファイル／27KB]
下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について（受注者あて） 【更新】 令和８年９月～ [Wordファイル／43KB]
技能労働者の適正な賃金水準の確保について（受注者・当初契約時） [Wordファイル／15KB]
技能労働者の適正な賃金水準の確保について（変更契約時） [Wordファイル／15KB]
適正な労働条件の確保に関する特記事項（工事請負契約書用） [Wordファイル／18KB]
適正価格による下請契約に関する特記事項（工事請負契約書用） [Wordファイル／18KB]
○誓約書（労働条件・適正価格による下請契約／元請用） [Wordファイル／23KB]
適正な労働条件の確保に関する特記事項（下請契約用） [Wordファイル／20KB]
適正価格による下請契約に関する特記事項（下請契約用） [Wordファイル／17KB]
誓約書（労働条件・適正価格による下請契約／下請用） [Wordファイル／20KB]
通知書（工期等に影響を及ぼす事象に関する情報の通知）※必要な時のみ [Wordファイル／21KB]
建設現場における建設業従事者及び警備員の熱中症予防対策の強化について（依頼） [PDFファイル／2.13MB]
○理由書 [Wordファイル／27KB] ※ 労務費ダンピング調査において一定水準を下回った場合に提出を求めるものです。
※○の記載があるものは提出が必要な書類です。
委託
○保有個人情報取扱特記事項 [Wordファイル／22KB]
○誓約書（暴排・委託） [Wordファイル／25KB] （令和8年４月１日～）
建設現場における建設業従事者及び警備員の熱中症予防対策の強化について（依頼） [PDFファイル／2.13MB]
※○の記載があるものは提出が必要な書類です。
建設業法等の一部改正に伴う様式の変更
建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第49号）の施行に伴い、様式を変更したものについて御案内します。
〇 工期等に影響を及ぼす事象に関する情報の通知【建設業法第20条の2】
落札業者は、請負代金・工期に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、契約締結前にその旨を必要な情報とともに注文者に通知する義務が課せられることとなったため、入札心得書に条項を新設しました。
また、該当する場合には、別記様式の通知書を発注事務所へご提出ください。
様式第15号（競争入札心得書） [Wordファイル／32KB]
様式第16号（随意契約見積心得書） [Wordファイル／28KB]
別記様式：通知書（工期等に影響を及ぼす事象に関する情報の通知） [Wordファイル／21KB]
〇 現場技術者の専任合理化について【建設業法第26条第3項第1号・法第26条の5】
- 専任特例1号技術者（建設業法第26条第3項第1号の適用を受ける主任技術者又は監理技術者）
情報通信機器を活用する等の一定の要件に合致する工事に関して、兼任が可能となりました。
（要件概要）
【 請負金額 】 1億円（建築一式工事の場合は2億円）未満
【 兼務現場数 】2件まで
【 現場間距離 】1日で巡回可能活移動距離が概ね2時間以内
【 下請次数 】3次まで
【 連絡員の配置 】監理技術者等との連絡その他必要な措置を講ずるためのものを配置
※ 土木一式又は建築一式工事は、同種類に関する実務経験を1年以上有する者
【 情報通信技術 】施工体制を確認する情報通信技術の措置
【 計 画 書 】人員の配置を示す計画書の作成、保存
【 情報通信機器 】現場状況の確認のための情報通信機器の設置
- 営業所技術者等（建設業法第26条の5の適用を受ける営業所技術者又は特定営業所技術者）
情報通信機器を活用する等の一定の要件に合致する工事に関して、専任工事現場の兼任が可能となりました。
（要件概要）
基本的には、専任特例1号技術者の要件と同じで、異なる部分は以下のとおりです。
【 工 事 契 約 】営業所技術者等が置かれている営業所において請負契約が締結された工事
【 兼務現場数 】1件まで
【 現場間距離 】1日で巡回可能活移動距離が概ね2時間以内
※「工事現場間の距離」を「営業所から当該工事現場の間の距離」
【 計 画 書 】 人員の配置を示す計画書の作成、保存
・営業所技術者等が所属する営業所の名称も記載
・当該建設工事に係る契約を締結した営業所の名称も記載
【ご案内】 現場技術者の専任合理化について [Wordファイル／21KB]
「専任特例1号技術者」又は「営業所技術者等（建設業法第26条の5適用）」の配置を予定している場合は、一般競争入札においては入札参加申込み時、指名競争入札においては入札時に下記の書類を提出してください。
主任技術者等（専任特例1号）の配置を予定している場合の確認事項（様式1） [Wordファイル／19KB]
営業所技術者等（建設業法第26条の5）の配置を予定している場合の確認事項（様式2） [Wordファイル／19KB]
落札後（契約締結前）に、申請していただく資料は次の様式です。
情報通信機器利用による非専任技術者等の配置申請書（様式3） [Excelファイル／20KB]
皆様のご意見をお聞かせください。
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